個人の方向けの保険

あしなが育英会のデータを見ると、遺児（ご両親を事故等で失った子供達）は日本に４０万人いるそうです。
その中の60％以上の子供達は貧困であるとされています。

一方で、生命保険の世帯加入率は約90％です。
ほとんどの方が、なんらかの生命保険に加入されているということになります。

では、なぜ遺児の多くは貧困なのでしょうか。
親御さんにとって、世界一大切なものは自分のお子様ではないでしょうか。子供を不幸にしたい親なんていません。
でも、現に貧困になってしまう子供達がたくさんいます。
それはなぜなんでしょうか。生命保険って、きちんと役に立っていないんでしょうか。

非常にお気持ちはわかります。
なるべく、お金をかけずに良いものを買おうとする心理が働くのが人間です。
しかしその前に必要なのは、保険に対する考え方だと考えています。

上記のようなご相談に、弊社は真摯に向き合います。

法人の方向けの保険

企業経営者にとって、生命保険＝節税の手段ととらえていらっしゃる方は非常に多いと感じています。
実際、私どももそういったアプローチをさせて頂いたほうが、ご提案しやすいのも事実です。

しかし、多くの企業で生命保険が結局節税対策になっていないのも事実なのです。
わかりやすく具体的な数字を出してご説明すると、例えば1,000万円の利益が出ている会社があったとします。
法人税を30％としますと、300万円が税金、残った700万円を会社の口座に貯金できます。
それを10年繰り返すと、7,000万円の貯金ができますが、その貯金の為には１億円の利益を生み出す必要があります。

一方、それを全て生命保険の契約にし、年間保険料（掛け金）が1,000万円のある商品（全損）に加入したとします。
10年後には、この生命保険の商品に対して１億円を支払い、同時に１億の解約返戻金がたまっていたとします。
では、その時に解約すると税務処理はどうなるのでしょうか。

答えは、全てが益金となります。
よって、１億円の解約返戻金の30％である3,000万円が税金、7,000万円が貯金、という結果になります。

さて、そもそもどうして保険にご加入されたのでしょうか。
そんな疑問が残ってしまいます。

企業には、さまざまな「お金」が必要になります。

経営者に万が一のことが起こった時の保障、事業承継、社長の相続関係、役員退職金、退職金制度、従業員の福利厚生、将来の設備投資、緊急予備資金（不測の事態に備えた資金調達）等です。
実は、上記の全てで生命保険がお役に立ちます。反対に、役に立つどころか邪魔になってしまう可能性もございます。

上記について詳細を知りたいということであれば、いつでもお気軽にご相談ください。

損害保険について

自動車任意保険の加入率は、全国で７割程度と言われています。
つまり、１０人に３人は無保険の状態で運転している状況です。

自動車保険とは、大きく二つの補償から成り立っています。
一つ目は、「対人、対物」と言われる、相手への賠償保険です。
二つ目は、「人身傷害、車両保険」に代表される自分を守る保険です。

多くの方は、対人・対物は無制限にされていると思います。
一方、自分の身は諦めがつくからなのか、人身傷害は最低保険金にされたり、車両保険はいらないというニーズが多いように感じます。

そういった方の言い分としては、

というお考えのようです。

正直なところ、多くのお客様にとって上記の考えは間違っていないように感じます。
なぜならば、事故を起こさないからです。
極端に言うと、事故を全く起こさない方は、任意保険の加入も必要ないのです。

おそらく、そういった考えが任意保険加入率約７割という数字に表れているのではないかと想像できます。ちなみに、車両保険の加入率は約４割と言われています。

ですが、保険は何のために入るのかをもう一度考えてください。
事故したときにきちんと守るためではないのでしょうか。

事故を起こしてしまって（被害にあって）、相手が無保険だった場合、

しかし、人身傷害や車両保険をもっていれば、これらを賄うこともできます。
保険は考え方や使い方次第で良し悪しが決まってしまいますので、まずはご相談いただければと思います。